私たちは、情報の発信者、所有者、利用者、いずれにとっても｢安心｣　｢安全｣　｢正確｣が確保されるべきであり、これらを保証することが、事業遂行上の最優先課題であると認識しております。
特に、｢個人情報｣は、その主体にとって、単なる経済的価値を越えた独自の価値を有するものであり、その適正な保護の為には、格別な扱いを行うことが、社会的責任であると私たちは考えます。
サービス3倍プロジェクトチームは、この責任を果たす為、以下の方針を定め、それに基づき行動致します。

1、当グループは個人の権利・利益を尊重します。
個人情報に関する個人の権利・利益を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められたときは、合理的な期間内に、妥当な範囲で、これに応じます。

2、当グループは、適切な個人情報の収集、利用および提供に努めます。
お客さまから個人情報を直接収集する場合は、収集目的を当グループの正当な事業範囲内で明確に定め、その目的達成のために必要な限度においてのみ行います。また、個人情報の収集、利用、および提供は、公正且つ適正な方法でこれを行います。業務受託で得意先から預かる個人情報に関しては、得意先と当グループの間で、機密保持、授受、保管、返却、廃棄等について契約書、ルールを定め、お預かりした個人情報の厳格な管理を致します。個人情報を外部へ委託する場合の措置に関しては、委託会社と当社の間で、機密保持、授受、保管、返却、廃棄等、についてルールを定め、契約書を締結の上、厳正な管理を行います。

3、当グループは個人情報の適正な管理を行います。
一時的、恒常的を問わず、当グループで保有する個人情報に対する、不当な改ざん、紛失、漏えいが発生せぬよう、また、不必要、不適切なアクセスが行われないよう、組織、技術、社員教育等、あらゆる面から、個人情報の適正管理を行うことができる信頼性のある環境を作り上げます。

4、当グループは法令、その他の規範を遵守します。
個人情報に関する法令・条例および社内規定の定めを遵守し、社会的責任を果たします。

5、当グループは、個人情報保護マネジメントシステムの制定と継続的改善を実施します。
以上の事項を継続的に保証する為に、個人情報保護マネジメントシステムの制定および社内体制の整備を行い、役員および従業員への周知徹底をはかります。また、その遵守状況を定期的に点検・見直しするとともに、社内外の環境変化に応じて、適宜、改定や新施策の追加を行い、継続的改善に努めます。

ご入力いただいた個人情報の取扱い・利用目的について

入力いただいた個人情報は、以下の目的に利用します。
•お客様が当グループの製品およびサービスのご購入者、またはご登録者であることを確認するため
•商品、サービスに関する情報の提供及び提案、連絡、マーケティング活動
•商品、サービス、資料請求、その他のお問合せに対する対応
•新製品、新サービス、展示会等に関するご案内

個人情報の第三者提供について

入力いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に個人データを提供することは行いません。
•法令の定めによる場合
•お客さまご本人及び人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
•予めお客さまご本人から同意を得ている場合

個人情報取り扱いの委託について

入力いただいた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、委託業者へ委託する場合があります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

個人情報に関するお問合せ対応

(1) 当グループは、保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。 また、当社の個人情報のり扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。 ただし、データの削除については法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。

(2)当グループの個人情報に関するお問合せは以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。 なお、回答する際、本人限定郵便を利用してお送りする場合でも手数料は無料です。 窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。

個人情報相談窓口

東京ビジネス株式会社　経営企画室
個人情報管理責任者　久米 勲
TEL：03-5600-4641(代)　FAX：03-3846-5140
MAIL：i-kume@kwave.ne.jp　※このメールは暗号で保護されていないことをご承知ください。

開示対象個人情報に関する事項の周知事項

個人情報の利用目的について

(1) 当グループがお客様から質問や要望、資料やカタログ請求などで個人情報の提供を受ける場合は、お預かりした個人情報をお客様への回答や連絡及び収集の際に明示した目的で利用いたします。
(2) 当グループは本人より書面やＨＰを通じて直接個人情報を収集する場合は、提供時の状況から利用目的が明らかである場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
(3) 当グループが業務を受託する際に開示を受けた個人情報の利用目的は次の通りです。

1. 名刺印刷
2. 名簿印刷
3. 個人情報のデータ入力・データ加工業務
4. 年賀状印刷

なお、上記の個人情報については委託先から指定された利用目的に範囲内でのみ利用します。
また、これらの情報については弊社に開示等の権限はありません。

開示等の求めに応じる手続きについて

当社では個人情報の保護に関する法律に基づき、以下に定める手続きに従い保有する個人情報の本人またその代理人からの開示・変更・利用目的の通知等の求めに対応させていただきます。
開示等の求めは当社より所定の必要書類や申出方法をお知らせいたしますので、個人情報相談窓口の経営企画室まで御連絡ください。
また、個人情報の保護に関する法律第25条第1項の規則に従い、御本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害する恐れがある場合、開示請求者が請求する保有個人データを開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断する場合、及び他の法律に違反することとなる場合には開示に応じないことがあります。

本人もしくは代理人の確認方法

開示の方法は書面により行ないます。原則、本人を受取人として開示請求書類に記載された住所に配達記録郵便で郵送します。（委任による請求の場合も開示対象者本人に郵送します。法定代理人が請求の場合は法定代理人に郵送します。）
なお、本人または代理人の開示の際には本人または本人との続柄を証明するもの（免許証、戸籍謄本、健康保険証の写し、委任状等）を提出していただきます。
また、開示の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出していただいた書類等は開示の求めに対する回答が終了した後、2年間所存しその後廃棄いたします。

保有個人情報の不開示事由について

次に定める場合は不開示とさせていただきます。
なお、不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知申し上げます。

1. 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど本人の確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
3. 所定の書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が「開示個人情報」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害する恐れがある場合
6. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

認定個人情報保護団体について

当社は、経済産業大臣および総務大臣より、認定個人情報保護団体として認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

連絡先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565